【絶対】届け出必要!民泊新法で何が変わったのか?

Airbnbという民泊サイトは耳にしたことがあると思います。

近年、外国人観光客の増加や2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け民泊の利用が注目されています。

民泊は以前からあるのですが、ここ数年でその件数は急激に増加し中には悪質な物件もあるといいます。

また、近隣や宿泊者とのトラブルが増えていることから民泊における新しい法が施行されました。

 

■民泊新法とは

今までは、民泊を始める場合には旅館業法・特区民泊における許可を得なければいけませんでしたが、許可が下りるハードルが高く民泊業者のほとんどが無許可で営業しているような状態でした。

そこで、2018/6/15に住宅宿泊事業法いわゆる民泊新法が施行されたのです。

民泊新法の内容を一部ご紹介します。

 

・年間180日を超えての営業は不可

大きく変わったと思う点の一つがこの営業日数の制限です。

今までの半分の日数しか営業してはいけないということで、採算が取れずに撤退する業者も出てきています。

自治体や物件の地域によってはさらに規制が上乗せされるところもあるようです。

 

・事業者と管理者の2人が必要

自宅の空き部屋などを民泊として利用し、自分自身が同じ建物に入る場合には管理者は不要ですが、民泊施設と離れた場所で生活している場合には管理を委託する必要があります。

 

・衛生面・安全性の確保・

避難経路・非常灯などホテルなどと同じように安全対策を行う必要があります。

届け出先は、自治体の保健所(webからでも届け出可能)です。

また、届け出に対しては費用は必要ありませんが、決められた設備が整っていない場合には改装費など初期費用がかかってくる場合があります。

 

■届け出義務を怠るとペナルティが課せられる

届け出を行わず、無許可で営業を行った場合の罰則も強化されています。

今までは、上限3万円の罰金としていました。

しかし、民泊新法により100万円以下の罰金か6ヶ月以下の懲役刑が科せられることとなります。(そのどちらともという場合も)

非常に厳しい罰則ですよね。

 

■まとめ

民泊営業を行う際は、必ず届け出を行い決められたルールを守りましょう。

そうすることで、利用者も提供する側もトラブルを回避しより質の高いサービスを提供することができます。

今回の記事が少しでも役に立てたら幸いです。